ニュース
日本式介護・看護、アジアへ
2017-05-18
日本式介護・看護、アジアへ
官民でサービス輸出、まず中国で人材育成
介護や看護を担う人材をアジアで育成する日本の官民の取り組みが動き出した。第1号としてグループホーム大手のメディカル・ケア・サービス(さいたま市)が政府の健康・医療戦略室や国際医療福祉大学と連携し、中国のハルビン市で看護師の研修事業を始めた。日本式の介護や看護をアジアで普及させて、日本企業のビジネスチャンスを広げる狙いだ。
官民による介護などのサービス輸出は「アジア健康構想」と呼ばれる。2月に自民党の特命委員会(武見敬三委員長)や政府の健康・医療戦略室が中心となり「国際・アジア健康構想協議会」を立ち上げた。産官学が連携し、人材育成や介護機器などの輸出をはかる。
中国での人材育成事業はハルビン第一病院で実施している。約200人の看護師を対象に、日本での認知症への対応や感染症対策などを研修する。国際・アジア健康構想協議会は中国だけでなく、東南アジア各国にも広げていく方針だ。アジアでは高齢化が進み始め、政府は日本の経験に需要があるとみている。
日経新聞