高齢化が進むタイの十二市町の市長ら計三十五人が十七日までの六日間、横浜市や都内で高齢者介護の現場を見学した。タイでは介護サービスが市や町に委ねられており、参加者からは「施策の参考になる」という声が上がった。

　来日は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）で勤務し、タイなど計十五カ国で支援活動をした奥井利幸さん（５５）＝横浜市西区＝が、バンコクのタマサート大で高齢者福祉を研究するナタパット・サロボン助教授（３５）の呼び掛けに応じて実現。奥井さんが代表を務める市民団体「野毛坂グローカル」が一行をサポートした。

　十五日には「宮崎地域ケアプラザ」（同区）で食事や入浴、リハビリなどのデイサービスを見学。リハビリ用のランニングマシンの体験もした。施設職員からは「自宅にこもりがちな高齢者同士のつながりの場になり、介護する家族の休憩時間をつくれる」とサービスの意義を説明された。

　同行したナタパット助教授や奥井さんによると、タイでは医療の進歩などで、日本を上回る早さで高齢化が進み、寝たきりの高齢者や認知症患者の増加への対応を迫られている。しかし日本の介護保険のような社会保障制度が不十分で、介護施設の整備などの高齢者ケア政策は市や町の主導になっている。

　タイ東北部のピブンマンサハン市のパイサン・ピータパ市長（４７）は「日本の施設では、交流を促すボードゲームを置くなど利用者が仲良くなる仕掛けがうまくつくられている。地域に根付く施設造りの参考になる」と話した。　（加藤豊大）

出所：東京新聞　TOKYO WEB