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ASEAN共同体発足 6億人市場 域内準備進む 


2016-01-04

東南アジア諸国連合(ASEAN)は31日、ASEAN共同体を発足させる。域内各国は6億人市場となる経済共同体(AEC)を見据え、着々と準備を進めている。

 ASEANは内政不干渉が原則のため、共同体としての強制力はない。人の移動の自由については、建築士など一部業種の熟練労働者が他分野に比べ進んでいるが、完全な自由化にはほど遠い。インドネシアでは「輸入する際の船積み前検査の煩雑さは、世界でもトップ5に入る」(日系物流企業幹部)と進出企業を悩ませる課題が残る。
 そのなかで地元の企業は域内の投資を加速させている。近年タイの、ASEAN域内への直接投資は3割を占める。日本企業のアジア戦略を助言する欧州コンサルタント大手ローランド・ベルガーの山辺圭介氏は「ASEANの大企業による投資は、ここ1年で大きく伸びている」と指摘する。
 競争力のある民間病院の分野では、インドネシア財閥リッポー・グループがことしに入りミャンマーなどで病院事業を始めた。タイの大手バムルンラード病院は10月にミャンマーでクリニック開設の許認可を取得したほか、マレーシア病院大手のIHHヘルスケアがインドネシアでの展開を視野に入れるなど、国境をまたいだ病院展開が進む。
 新たな指標となる、2025年までのブループリント(行程表)では、官民連携を重視する内容が盛り込まれている。11月にマレーシアで開かれたASEAN首脳会議のサイドイベントでは、ASEANビジネス投資サミットが開かれ、民間の立場として、ヘルスケアの統合を優先分野の一つとして提言していくことが強調された。
 今後M&A(合併・買収)が進むことも予想される。ASEAN域内企業の動きが活発になるなか、日系企業は「現地に権限を委譲するなど、これまで以上に迅速な展開が求められる」(山辺氏)。
 インドネシアでもASEANに関心が高まっている。コンパス紙は11月に主要都市で世論調査を実施し、57%がASEAN共同体発足について「よく知らない」と回答したことを取り上げ、ASEAN共同体の周知が必要と警鐘を鳴らした。英字紙ジャカルタポストは市場統合をにらみ、タイでインドネシア語講座が盛んになっていることを紹介、ASEAN内での競争力を高める必要性を強調した。
 ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領は今月下旬、ASEAN発足について、「加盟国間で競争が始まるが、心配することはない。それぞれの分野で何が必要かを考え、対応していこう」と呼びかけた。

 

http://www.jakartashimbun.com/free/detail/28173.html