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ニュース: 外国人医師診療も、県が戦略特区に追加提案


2013-12-13

愛知県は9日、国が一部地域で規制を緩める「国家戦略特区」の適用で追加提案をしたと発表した。名古屋大医学部付属病院(名古屋市)で外国人医師に診療を解禁する「あいち医療イノベーション推進特区」と、外国企業などに向けて雇用相談の拠点を置く「雇用制度改革リーディング特区」。大村秀章知事が記者会見で明らかにした。

 「医療特区」では、名古屋大病院にベッド30床でつくる国際診療部を設置。外国人医師が、外国人患者を診療できるようにする。また、一般向けに治験専用のベッドを20床追加する。

 同病院の石黒直樹院長は「愛知には、ものづくりを支える外国人が多い。医療でも外国人を受け入れる態勢が必要」と説明。外国人医師を招く利点について、「愛知は医療機器の輸出拠点でもある。外国人医師を病院に受け入れることで、交流や技術の向上を深められる」と話した。

 「雇用特区」では、県内に雇用労働相談センターを設け、主に外国企業向けに国内の雇用ルールを紹介。厚生労働省が担っているハローワークの事務を県に移す。知事は「愛知に新規進出するグローバル企業向けに雇用条件を明確にすることは必要」と説明する。

 愛知県は8月に、岐阜、三重両県などと共同で農業の活性化を目指した特区を提案している。今回は愛知県単独で提案した。

 

朝日新聞 2013年12月10日

http://www.asahi.com/articles/CMTW1312102400003.html